生活保護
生活に困窮するすべての国民に、最低限度の生活を保障する制度。
詳細を見る住居確保給付金
離職・廃業等で家賃が払えなくなった方に最大12か月分の家賃を自治体が直接大家に支払う制度。
1対象条件
- 離職・廃業後2年以内、または就労による収入が大幅に減少していること
- 世帯収入が基準額以下であること（単身者は月12.0万円以下目安＝基準額8.4万円＋家賃上限3.6万円）
- 世帯の預貯金が一定額以下であること（単身者は50.4万円以下目安）
- 福岡市内に居住していること
- ハローワークへの求職申込みをしていること（就労中止の場合は不要）
2支給内容
- 支給額 / サービス内容
- 月額家賃の実費（上限あり）を最大12か月支給（福岡市の支給上限は単身3.6万円・2人4.3万円・3人以上4.7万円）
- 申請期限
- 随時
3担当窓口
4出典・最終確認
公式確認済最終確認日: 2026-07-01
- 所管
- 福岡市福祉局（福岡市生活自立支援センター）
- 根拠
- 生活困窮者自立支援法
- 出典
- 公式ページを開く
正式名称「住居確保給付金」に統一済み（2026-06-10、福岡市公式で確認しデータ修正）。相談窓口=福岡市生活自立支援センター（0120-17-3456）。2026-07-01 改正検知で突合：福岡市2026改定で3人以上世帯の収入基準額（基準額17.2→16.0万/21.4→20.2万/25.5→24.3万）・資産基準額（3人100→96万）を引下げ。単身の収入基準12.0万円・支給上限3.6万円・資産50.4万円は据置。表示は単身のみのため、単身の誤値（収入13.8→12.0万・上限4.0→3.6万）を出典どおりに修正した。
支給額・対象条件は制度改正により変わる場合があります。最終的な可否は所管窓口でご確認ください。
必要書類チェックリスト
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次のステップ
関連制度（併用できる可能性があります）
家賃債務保証制度
連帯保証人を確保できない方のために、福岡市が指定した保証機関が家賃債務を保証する制度。
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