子育て

中学校修了前の子どもを養育する保護者に毎月支給される手当。

支給額

3歳未満：月1.5万円、3歳〜小学生：月1万円（第3子以降2万円）、中学生：月1万円

窓口

福岡市こども未来局こども家庭課

保護者の就労・疾病等の理由により保育が必要な子どもを認可保育所に入所させる申込制度。

支給額

認可保育所等への入所（利用料は所得に応じ無償〜上限額）

窓口

福岡市こども未来局保育サービス課

子どもの医療費の自己負担分を助成する制度。

支給額

医療費の自己負担分を全額助成（入院・外来）

窓口

福岡市こども未来局こども家庭課

ひとり親家庭の親と子どもの医療費自己負担を助成する制度。

支給額

医療費の自己負担分を助成（所得に応じて一部自己負担あり）

窓口

福岡市こども未来局こども家庭課

ひとり親家庭の生活安定のために支給される手当。

支給額

月額最大4.5万円（所得に応じた一部支給あり）。子どもが2人目以降は加算あり。

窓口

福岡市こども未来局こども家庭課

出産したとき、加入する健康保険から原則50万円が支給される制度。

支給額

子ども1人につき原則50万円（産科医療補償制度対象外は48.8万円）

窓口

加入する医療保険者（福岡市国保は各区役所 保険年金担当課）

妊娠中の健診費用を公費で助成（福岡市は14回分の助成券を交付）。

支給額

妊婦健康診査14回分（多胎は+5回）の費用助成。妊婦歯科健診1回無料

窓口

各区保健福祉センター（健康課）

出産後の心身のケア・育児サポートを宿泊／日帰り／訪問で受けられる事業。

支給額

宿泊型・日帰り型・訪問型の産後ケア（自己負担あり。多胎2人目以降は無償）

窓口

各区保健福祉センター（健康課）

心身に一定以上の障がいがある20歳未満の児童を扶養する父母・養育者への手当。

支給額

1級（重度）月額55,350円、2級（中度）月額36,860円（児童1人につき。令和6年4月分から）

窓口

各区保健福祉センター 子育て支援課

育児休業を取得した雇用保険被保険者に休業中の所得を補う給付。

支給額

休業開始時賃金日額×支給日数×67％（育児休業の開始から181日目以降は50％）

窓口

ハローワーク（在職事業所を管轄する公共職業安定所）／事業主経由

経済的理由で就学が困難な小・中学生世帯に学用品費・修学旅行費等を援助。

支給額

学用品費、修学旅行費などの援助（給食費は令和7年8月分以降の無償化により保護者負担なし）

窓口

福岡市教育委員会 教育支援部 教育支援課（または通学先の市立小・中学校）

ひとり親家庭・寡婦の自立と児童の福祉のための原則無利子の各種貸付。

支給額

修学資金・就学支度資金・修業資金・就職支度資金・技能習得資金・医療介護資金・生活資金・住宅資金・転宅資金・事業開始資金・事業継続資金・結婚資金等の貸付（原則無利子）

窓口

各区の家庭児童相談室（区役所内）／こども未来局 こども家庭課

病気や回復期で集団保育が難しい子どもを医療機関併設施設で日中預かる事業。

支給額

利用料無料（令和5年4月1日から。食事・ミルク・おやつ・医療費等は含まない）

窓口

こども未来局 こども健やか部 こども健やか課（利用受付は各実施施設）

保護者が一時的に養育できないとき、児童を施設等で短期間預かる事業。

支給額

里親・児童養護施設等で原則7日以内の養育・保護（利用料は所得区分により設定。具体額は要確認）

窓口

各区保健福祉センター 子育て支援課 家庭児童相談室／こども未来局 こども家庭課

ひとり親家庭等に家庭生活支援員を派遣し、保育や生活援助を行う事業。

支給額

家庭生活支援員の派遣（乳幼児・児童の保育、食事・身の回り・就寝の世話、居宅清掃、生活必需品の買い物等）。利用料1時間あたり：生活保護・市民税非課税世帯0円、児童扶養手当法施行令該当世帯70円（子育て支援）／150円（生活援助）、その他世帯150円（子育て支援）／300円（生活援助）。原則年20回まで

窓口

福岡市立ひとり親家庭支援センター

妊娠中〜産後1年未満の家庭にヘルパーを派遣し家事・育児を支援する事業。

支給額

ヘルパー派遣（家事・育児の手伝い、多胎児世帯は外出支援も）。利用料1回500円（生活保護・市民税非課税世帯は免除）＋ヘルパー交通費実費相当額（上限500円）。回数：妊娠中最大10回／産後最大20回／第2子以降で未就学きょうだいあり最大40回／多胎児最大60回（うち20回外出支援）

窓口

福岡市こども未来局 こども健やか部 こども健やか課（利用登録は受託事業者）