失業・求職

離職後に一定期間、基本手当（失業給付）を受給できる制度。

支給額

離職前の賃金の約50〜80%（基本手当日額）を90〜360日分受給可能。

窓口

ハローワーク福岡中央

雇用保険を受給できない求職者が職業訓練と月10万円の給付金を受けられる制度。

支給額

月10万円の職業訓練受講給付金＋交通費支給（上限あり）

窓口

ハローワーク福岡中央

公共職業訓練受講中に生活費として月10万円が支給される給付制度。

支給額

月10万円（訓練期間中）＋交通費（上限あり）

窓口

ハローワーク福岡中央

求職中の方がキャリアコンサルタントに就職相談・求人紹介を受けられる福岡市の相談窓口（予約制）。

支給額

就職相談・求人情報提供（無料・予約制）

窓口

福岡市就労相談窓口（経済観光文化局 経営支援課）

求職登録・失業給付手続き・職業相談・求人紹介を一括して受けられる公共職業安定所。

支給額

求人紹介・職業相談・各種手続き案内（無料）

窓口

ハローワーク福岡中央

厚生労働大臣が指定する講座を受講・修了すると、受講費用の20〜80%が雇用保険から支給される。

支給額

一般：受講費用の20%（上限10万円）。特定一般：40%（資格取得し1年以内に就職で50%、上限25万円）。専門実践：50%（年上限40万円）、資格取得し1年以内に就職で70%、さらに賃金が5%以上上昇で80%（最大合計約192万円）。いずれも訓練修了後等に支給。

窓口

ハローワーク（住居所を管轄する公共職業安定所）

基本手当の受給中に早期に安定した職業に就いた場合、残りの給付日数に応じて支給される一時金。

支給額

支給残日数 × 給付率（残日数3分の2以上で70%、3分の1以上3分の2未満で60%）× 基本手当日額（上限あり）。

窓口

ハローワーク（基本手当の受給手続をしている公共職業安定所）

再就職手当を受けた人が再就職先に6か月以上定着し、賃金が離職前より下がった場合に追加支給される手当。

支給額

（離職前の賃金日額 − 再就職後6か月間の賃金日額）× 再就職後6か月間の賃金支払基礎日数。上限＝基本手当日額 × 支給残日数 × 20%。

窓口

ハローワーク（再就職手当の手続をした公共職業安定所）

在職のまま無給の教育訓練休暇を取得して学び直す際、生活費として基本手当相当額を支給する新制度（令和7年10月創設）。

支給額

失業給付（基本手当）に相当する給付として賃金の一定割合を支給。給付日数は被保険者期間に応じて基本手当に準じる（具体的な日数・率は要確認）。

窓口

ハローワーク（労働者は住居所を管轄、事業主は事業所を管轄する公共職業安定所）